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怪しい不動産屋を避けるには

接客対応に疑問を感じたら信用調査をする

良い部屋選びは、良い不動産屋に出会うことといわれていますが、人生において不動産屋に接する機会は多くはありません。他の品物と段違いに多額の買い物でありながら、良い不動産屋に出会う方法を知っている人はいないでしょう。

とはいえ、人間の第六感も捨てたものではありません。雑な対応であったり行き違いがあっても、探してもらっている負い目もあり、少々は目をつぶってしまうのが事実です。交渉が苦手な人だと、ついつい怪しい不動産屋のいうなりに契約してしまう方もいるでしょう。

怪しい不動産屋にありがちな対応を心に刻み、良い不動産屋に出会う努力をしたいものです。

免許証の番号で判断する方法

不動産業の仲買を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要です。加えて事務所や店舗の外から見えやすい場所に、宅地建物取引業票を提示する義務があります。この標識なしで営業を行うと、50万円以下の罰金が課せられますので必ずあります。その宅地建物取引業票には、免許証の番号が明記されています。

ちなみに、宅地建物取引業票への記載事項は次の通り。

  • 免許証の番号
  • 免許の有効期間
  • 会社の商号(または名称)
  • 代表者の氏名
  • 事務所に設置する専任の宅地建物取引士の氏名
  • 主たる事務所の所在地と電話番号

不動産業の宅建業免許は、管轄行政庁の違いによって「都道府県知事免許(知事免許)」と「国土交通大臣免許(大臣免許)」にわかれます。事務所が一つの都道府県のみにある場合は知事免許を取得し、2つ以上の都道府県に事務所がある場合は大臣免許を取得しています。

経歴が長い業者かどうか

宅地建物取引業票の項目の免許証の番号は、「○○県知事(99)第9999号」と書かれていれば知事免許、「国土交通大臣(9)第9999号と書かれていれば大臣免許となります。【※○○は都道府県名が入り9は数字。】

カッコ内の数字は更新回数です。5年ごとの更新で、1年目から5年までは(1)と、6年目から10年目までは(2)と、11年以上であれば(3)以上が記入されています。地域密着型の不動産業でこの数値が高ければ経歴が長く、地元のオーナーに顔が利くと想像できます。

お店が繁盛して支店を他県に設置した場合は、知事免許から大臣免許に変更しなければなりません。免許証の番号は新たにふられ、(1)に戻ってしまいます。同じ土地で長年営んできた不動産であっても、免許の種類が変われば更新回数はリセットされてしまうことを知っておいてください。逆の免許の変更も、更新回数は(1)にリセットされます。

更新回数は多ければ良かったと安心して、少なければ気に留めないぐらいが良いかと思います。

行政処分履歴があるかどうか

各都道府県庁や国土交通省では「宅地建物取引業者名簿」という不動産屋の情報を備え付けています。この名簿に、過去に指示処分や業務停止処分などの行政処分を受けた不動産屋について、その処分の内容や処分日が記載されています。この名簿の閲覧は可能です。
言うまでもありません。行政処分を受けたことがある不動産会社は避けるべきです。

国土交通省は、建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、業者の種類別に業者情報を開示しています。このリンクを開いてもらえるとわかりますが、ここで宅地建物取引業者のボタンを押すと取引業者検索が可能です。対象は、大臣免許と知事免許取得した両方の「免許証番号・商号・代表者名・事業者名・住所」が、掲載されています。
次に紹介するネガティブサイトで入力する正しい事業者名を、ここで調べておくと間違いありません。

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行政処分履歴を見るには、建設業者・宅建業者等企業情報検索システムに戻って、処分情報(国土交通省ネガティブ情報検索サイト)のボタンを押し、事業分野で宅地建物取引業者を選ぶと、業者名などで過去に処分を受けたかどうかを調べられます。

実際リンクをたどり、不動産の売買・管理 宅地建物取引業者のネガティブ情報等のサイトはこちらです。事業者名に調べたい不動産名を入力すると、処分を受けていれば検索結果として表示されます。都道府県の知事免許によっては、この検索システムが使えない県もあります。下に県ごとのリンクが張ってありますので、そちらから調べるようにしてください。

かつては、大臣免許と知事免許の情報開示サイトが異なっていましたが、現在は上述のリンク先からたどれるようになりました。不動産屋を含めて業者と顧客とのトラブルが、深刻であると行政が認めている証拠に違いありません。

怪しい不動産屋にありがちな接客対応

高圧的な態度、馴れ馴れしい態度、紹介件数が少ないなど疑問に感じる接客対応は、揚げていたらきりがありません。実際行われているあやしい対応例を知って、不動産屋さんのペースにはまらないブレーキを持ってください。

メールの問い合わせの反応が悪い

不動産屋の営業時間は、自分も業務中で電話よりメール問い合わせが便利です。履歴が残るし、「言った言わない」のトラブルも回避できます。ただ、不動産屋側の反応が悪いと聞きました。

急ぎなら、電話というのが常識のようです。

返事が遅れたぐらいならまだしも、メールに担当者名がない、対応してもらえないといったマナーが悪いところは存在します。こうしたお店は、他の面でもズサンと考えた方がよさそうです。

高圧的な態度

最初は感じが良く人柄の信頼できそうだと感じていたのに、物件内容について質問やデメリットを指摘すると態度が豹変する方もいます。こういう方は、断ると急に冷たい態度をとったりもするのですよね。

ビジネスライクでないと、長い付き合いは期待できません。

お店に行くと広告の物件はすでに決まっている

ネットなどの物件広告を見て問い合わせてみると、ありますという返事。意気揚々と不動産屋へ行くと、既に入居者が決まっているという返事に変わっています。似たような物件があるからと、別物件を紹介して契約を迫られます。

本当に、わずかな時間で決まってしまうこともあるかもしれません。実はこの話、学生時代下宿を探している方の間で、盛り上がっていました。「私も」「俺も、そうだった。」とか。。。

おとり広告と言って、ありもしないのに誰もが気に入りそうな条件のいい物件を掲示することがあります。おとり広告で人寄せして、別物件で契約をさせるという手口を使うところもあります。

紹介物件が少ない

あらかじめ希望の物件をピックアップして、案内の約束を取り付けたにもかかわらず、1つしか案内しません。他の物件は、先客が契約してしまったという口実を作ります。

誠意の伴わないところは早々に引き上げて、同じ物件は他の不動産屋でも共有されているので、別の不動産屋にあたりましょう。

契約を急がせる

迷っていると、偶然同じ物件を気に入っているお客がいるかのような演出をすることがあります。物件見学中に他のお客が契約したがっているという電話が、不動産屋の担当者にかかってきたりします。

自作自演の芝居だったり、会社の方に頼んで電話させている事例もあります。

見学に付き合わない

間取り資料と鍵を渡されて、不動産屋立ち合い抜きで行くようにいわれることがあります。コロナ禍でこういったケースも増えたようで、自分のペースでじっくり見られるというメリットがあります。

ただ、室内の設備を壊した傷つけたといった事故を起こすかもしれません。何もしていないのに、以前に一人で見学した先客が傷をつけていて、濡れ衣を着せられる羽目に合うかもしれません。デメリットもあるということを知っておくべきです。

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